身寄りのない単身高齢者や認知症の方が増加するなか、地域包括支援センターの社会福祉士には、キーパーソン不在のケースや意思決定が困難な事例など、多層的な課題を抱えた相談への対応が強く求められています。本研修では、近年の成年後見制度の変化や潮流を整理したうえで、利用者の権利擁護に向けた基本的な視点と対応のあり方を学びます。さらに、事例を用いたグループワークを通じて、本人の希望や意思を丁寧につみとる「意思決定支援」の具体的なプロセスを実践的に深めます。日々の相談業務における悩みや疑問を共有し、明日からの支援に活かせる視点をともに学びましょう。
地域包括支援センター職員研修は、区の必須研修となっております。各センターから、必ず1名以上はご受講ください。また、社会福祉士の方だけでなく、その他の職種の方もご受講いただけます。
2027年1月20日 14時00分 ～ 17時00分
30名（申込締切 令和9年1月13日（水）まで） ／0名
川端 伸子 氏（権利擁護支援プロジェクトともす 代表理事）
（１）区内地域包括支援センターに従事している社会福祉士
（２）区内地域包括支援センター職員で、管理者が推薦する方
世田谷区立保健医療福祉総合プラザ１階 研修室C（うめとぴあホール）
令和９年１月１３日（水）